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企業側から見たテレワークのメリット

近年、政府は「働き方改革」を推進しています。そもそも働き方改革が言われ始めたのは2018年頃のことです。これにともないテレワークを導入した企業もあります。企業によっては正社員全員にテレワークを推進しているところもあります。社員がテレワークをすることが企業側にとってはどのようなメリットがあるのか、特に今年、新型コロナウイルスの影響で社員の健康を守るのも会社の仕事ですから社員に出社を控えるよう通達した企業もあります。企業側から見たテレワークのメリットは、「リスクの分散が可能」、「離職率の低下」、「ワークライフバランス」があげられます。まず、リスクの分散についてですが、日本では2011年の東日本大震災がきっかけになったと言われています。このとき被災地では避難生活などの影響からあるいは復興できないなどの事情から会社が倒産したり、別の土地に引っ越さなければならないなどの理由で会社を退職し、生活のために異業種に転職しなければならないなど方向転換を余儀なくされた人がたくさんいました。さらに今年のコロナの影響がテレワーク導入にますます拍車をかけたと言えます。様々な背景から「オフィスが1ヶ所を拠点にしているのはリスクがある」といった見方が強まりました。企業としても災害や新型インフルエンザ等の流行など有事が発生した場合には社員の健康および安全を考えリスクヘッジしながらも、会社の運営や事業の継続などを講じる必要がありました。こうした場合に社員の出社率を極力減らし、2班体制にするなど事業継続のための措置として、テレワークを導入することで、自宅にいても事業を継続することが可能になり、出社リスクを減らすことが可能になりました。また、テレワークは離職率の低下にも一役買っています。従来は出産や育児などを理由に職場を離れる女性が増加していました。特に産休および育休の場合は最低でも半年長くても2年は職場を離れなければなりませんでした。しかし、テレワークが導入されたことで女性の家庭事情も変化し結果的に離職率の低下に繋がりました。そして仕事と生活の均衡性を保つ、ワークライフバランスが向上することが生産性の向上にも繋がりました。日本で1番最初にテレワークが導入されたのは2006年といわれています。しかし当時はテレワークの導入に違和感があった時代でした。しかし、政府の「働きから改革」推進以降、男女問わず親近感が沸き、知名度が上がったのです。